健康には関係ない話題だが、超零細企業ではあるがとりあえず経営者なので経済の話題は気になるものだ。
今朝の朝日新聞に掲載されていた記事に米国でソーダ税を導入しようとする州が増えてきたという内容だった。
砂糖入り炭酸の過剰摂取が有害だからと、税収を増やすために徴収しようと企んでいるようだ。

この記事に違和感を持った。
日本では缶コーヒーでもコーラでも全て消費税の対象となっていて徴収されているのに、なぜ米国で新たに課税するのだろうか？
調べてみると米国には売上税があるが、これは日本の消費税とは全く異質の課税制度で多くの州では食品は非課税となっているからだった。
簡単に言えば、消費税は全ての企業間取引に課税されるが、売上税は最終消費だけに課税され国税と州税がプラスされるが、州税は地域の実情に合わせて調整できるメリットがある。
今回のソーダ税は州税だけの課税と云うわけだ。
国からの地方交付金を頼りにしている日本と地方自治のあり方が違う。

消費税は逆進的だと言われるが、収入が低いほど負担が増えるからだ。
その一番の負担が食費である。生きるためには食べないわけにはいかない。しかも栄養バランスを考えれば肉も卵も野菜も必要だから米だけでは生きられない。
雨続きで日照不足が野菜を高騰させているし、サンマは外国に取られて小さくても高い。
家計を預かる主婦は高い品を避けて献立を考えているが、食費を抑えるには限界がある。

発表された直近の消費支出は減少しているが、教育費や医療費の伸びを食費や衣料費を抑えているからだ。
食べるものを切り詰めるなんて戦後の日本に逆戻りしているように思える。

収入の中で食費に支出する割合をエンゲル係数というが、戦後は60％を超えていたが今は25％強だという。
下がったとは云え諸外国に比べてエンゲル係数は高い。
その理由は食品の価格が高いことにほかならないが、その高い食品に消費税を課税することは江戸時代までの農民に年貢を取り立てる悪代官の如きだと思う。

豊洲問題と同じで安易な考えで決めてしまった消費税も見直しが必要だと思う。