支持率が下がった岸田総理は、8月、9月、10月の3ヶ月間に電気代の補助をすると発表したが、既に4月より「容量拠出金」が導入され、電力会社以外の新電力から供給を受けている個人や会社の多くは「容量拠出金」を取られているはずだ。

事前にLOOP電気からは案内があったが、請求書を見てビックリした。

夏場しか使用しないエアコンの為の動力請求書の基本料の金額が倍になっていたのだ。

動力は不使用でも基本量の半額を支払わなければならないが、その金額と「容量拠出金」がほぼ同じ金額なのだ。

一般用（電灯）では政府補助事業の値引が973円入っていたが、再エネ発電賦課金が1,888円に容量拠出金が1190円、合わせて3,078円が取られている。

更に、そこに消費税が10％プラスされている。

そもそも、「容量拠出金」の意味はあまりにも不明確なもので、4年後の電力不安を無くす為に電力会社に配られるようだ。

その額が年に1兆5千億円。

原発が作れなければ、火力発電所の建設に使うのだろうか。

それだと、CO2の削減に相反すると思うのだが・・・

「再エネ発電賦課金」にしても「容量拠出金」にしても政府が決めたものだから、税金と同じはずだ。

そこに消費税を賦課する税金の2重取りを平然と行う。

経済学者の森永卓郎氏が消費税が諸悪の根源だ。それを回避するには自給自足しかないと言っていた。

電気を使わないのは不可能だが、電気を作る社会にしなくてならないだろう。

ビルやマンションの壁に薄い太陽光パネルを付けて、自動車の屋根やボンネットにも太陽光パネル。

充電するための電気を火力で作るなら、電気自動車に補助金を出すなんて、ナンセンス極まりない。せめて、自分の処で自動車分の発電が賄える人だけにするのが妥当だろう。

コーヒーが穫れない、オリーブ油が穫れない、小麦が穫れない、地球温暖化は待った無しの状況なのに、火力発電所を作る為の費用を賄うためか、それとも原発をコソッと作るつもりなのか。

近い将来に大地震がくる可能性が高いのに、原発を作るのか？

3.11の悲劇を繰り返すつもりなのか？

先が読がない政治家や官僚に呆れるばかりだ。